設立の背景

戦後70年を経て、世界と日本の基本的な「戦後の枠組み」が崩れ始め、高度経済成長期の「成功モデル」が通用しなくなっています。そうした中、多くの人々は、それぞれの持ち場で日々努力を重ねています。しかし少子高齢化・人口減少や東日本大震災・福島原発事故など課題が山積し、将来への展望が見出せず、社会や政治の在り方に疑問を抱く人も大勢います。昨今の選挙における極めて低い投票率はその表れでしょう。

その根本原因の一つとして、私たちが普段から抱く懸念や願いを実際の政治に反映させる社会的仕組みが十分機能していないことがあげられます。多くの市民は「国民主権は選挙の時だけ。だれに投票しても自分たちの意見が届かない」との思いを抱いています。

私たちの周りには、傾聴すべき知恵、貴重な情報、高い志を持つ人が大勢います。大人たちの間で「このまま日本社会を子や孫に引き渡しては、自分たちの責任を果たせない」と考える人がいます。選挙年齢の引き下げが予定される中、若者の間にも、日々の仕事や生活に追われる一方、自分たち世代に重くのしかかる負担を前にして「閉塞感、無力感の壁を打ち破りたい」と感じている人がいます。

このため今回「日本の将来を政治家やお役所だけに任せるのではなく、主権者として未来をつくるため一歩を踏み出そう」との思いを共有する私たちが、世代、男女、職業、居住地など様々な違いや利害を超えて一堂に会しNPO法人として「全世代」を設立することにしました。

「全世代」の目的

私たち「全世代」の目的は、

広く一般市民を対象とし、「主権者として日本社会の未来を作るため一歩を踏み出そう」との志を共有する人達が、世代、男女、職業、居住地など様々な違いや利害を超えて一堂に会し、これからの社会にとり重要と考える課題について、SNSなどの活用により広く意見集約し、その解決に向けた具体的構想・提言を社会に発信する。同時にインターネット上での語らいの場(プラットフォーム)を構築して、若い世代による様々な取り組みを応援し、もって、より良い未来社会を目指し活動する ―― ことにあります。

なお提言書に関しては、それに賛同し、個人名の公表にも同意した人たちの「名簿付提言書」を幅広くマスコミ、行政、各政党などに発信します。また「提言書」の趣旨に賛同する既存の調査・提言グループなどとも連携し、その実現に努力します。


議論するテーマ


若い世代が希望の持てる社会は、

①若者が仕事につけ、経済的自立が可能な社会(Job)

②個人それぞれの価値観や能力に応じ、自己実現が可能な社会(Empowerment)

③受け身の医療・介護に加え、積極的に心身の健康増進に取り組む社会(Wellness)

・・・だと思います。これらが私たちの議論の3大テーマになります。しかし、「Job、Empowerment、Wellness」のテーマはお互い密接に関係しているので、それぞれの枠を超えて、総合的かつ“有機的”な議論を通し、インパクトのある解決策(急所)を模索するつもりです。


期待される中長期的意義


①現在の我々を取り巻く困難な状況も、その気になれば変わり得ると皆が実感することにより、希望の持てる社会になること

②次世代を担う若者と、豊富な経験を有する成人・高齢者が対話・交流することにより楽しみを味わえるようになること

③国民の考えを政治や行政に伝える仕組みが確立され、わが国の民主主義が、今まで以上に成熟すること――などが期待されます。

得られる具体的な成果

①若者の経済的自立。多様性を生かした共生社会に一歩ずつ近づけ、「安心して生活を築ける」コミュニティ、社会を一緒に創り上げます。

②若者たちが既に取り組んでいる運動に対し、プラットフォームを提供したり、経験者らのノウハウを生かして、適切な行政や医療機関、民間団体などの窓口につないだりと、様々な具体的支援を図ります。

③最も実現可能と考える解決策を導き出して提言にまとめ、公表します。問題によって、あるいは選挙のタイミングによっては、立候補者たちに公開質問状を出して回答も公表し、投票の参考に提供します。

3つの行動指針

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若者たちが主役となって未来を構想し、新しい時代を切り開く挑戦を、 経験豊富な先輩たちが知恵やノウハウなどを提供して支えます。

私たちの多くが重要な課題だと考えているテーマについて幅広い議論を 巻き起こし、根拠ある議論を積み重ねたうえで、解決策の具体的構想・ 提言を広く社会に公表し、問題解決につなげます。

構想提言と同時に、若者たちのさまざまな取り組みを支援します。

その他


政治との関係


もとより特定の政党を支持する行動はとらない。政治家が市民の意見を反映し、日本の将来のためによりよい政策を作成することを促す。選挙が近い場合には、各政党、候補者に「名簿付提言書」を示し、提言内容につき賛否等意見を聞き、その結果を公表、有権者が投票する際の判断材料として提供する。


既存の提言組織(シンクタンクなど)との連携


議論するテーマによって他の提言組織、グループ(シンクタンクなど)とも連携する。「全世代」のテーマが決まり次第、連絡し

  1. 当該テーマにつき、各組織が既に議論し、報告書等を作成していればその内容を提供してもらう。それを検討し、「全世代」の考えと基本的方向性が一致する場合には、報告書等作成者に対し、「全世代」の議論への参加を要請する。「名簿付提言書」ができた際は、可能であれば連携・協力して発信する。
  2. 他の関係組織も、我々が取り上げるテーマにつき関心があれば、議論に参加して頂く。

「全世代」の具体的運営


  1. 運営主体としてNPO法人を設立する。
  2. 数人~20余人の理事と事務局を置く。

120余人の発起人がNPO法人「全世代」立ち上げに加わり、テーマの選定など具体的運営方法を決定する。公表の名簿には、原則として所属組織を記載しない。